利用規約

（ 1 ）雇用関係
日星株式会社（以下「当社」）は職業紹介を行い、申込者（以下「貴社」）が人材を雇用します。当社は人材派遣・業務請負ではありません。

（ ２ ）取扱職種（紹介する人材） の範囲等
職種：マネキン・販売・サービス・事務等
地域：主に関西地方及び日本全国
待遇： 日給（７時間実働）１２,０００円～３０,０００円
※ 実働６～７時間は日給額
　６時間未満は「日給÷７を上回る合意時給× 実働時間」
※ 標準 拘束８.５時間・休憩１.５時間・実働７時間/ 日（超過は残業）
※ 入店教育等も労働時間とし、７時間超の賃金・必要な法定割増は別途、交通費は貴社の実費全額負担です。
※ 上記の条件と異なる場合は求人申込時に申告し、求職者本人と書面で合意して下さい。
※ 繁忙期１,５００円／日～、出張・制服・指定服装等１,０００円／日～等の手当を提案する場合があります。

（ ３ ）サービス範囲・情報管理
業務は求人受付、求人情報の当社・外部求人サイト・ＳＮＳへの掲載、候補者選定・提案、職業紹介・請求等です。マイナンバー・税務書類収集、給与計算・支払、雇用契約書作成・締結、指示・教育・出勤確認、退職・解雇対応等は別途適法な新規契約で受託する場合を除き対象外です。人材情報の目的外利用・適法な根拠のない第三者提供を禁止します。

（ ４ ）サービス範囲外となる業務について
当社は依頼に対する人数充足、紹介人材の内定受諾・入社、出勤・勤務継続、成果・代替確保を保証せず、辞退・欠勤・退職・ミス等のみで補充・補償を引き受けません。代替は新たな求人として本人の希望・適性・紹介可能性に応じ対応し、成立・期限は保証しません。当社任意の謝罪・支援のみで法的責任・将来の補充・補償義務を一切認めません。

（ ５ ）営業時間・通話録音
営業時間は平日９：００～１７：００です。営業時間外の対応料金は、内容・金額を事前に書面にて合意契約した場合のみ申し受けます。業務確認・品質管理・紛争防止のため、通話・会話を個別の音声告知なく、録音する場合があります。

（ ６ ）求人受付事務手数料・紹介料金
・求人受付事務手数料：
１名・１件の求人ごとに２,０００～３,０００円の事前通知額とし、求人受理時に発生します。本項の料金は税別とし、算定基礎・対象期間を含め法令・届出手数料表の範囲内で徴収します。
・紹介手数料：
当社は、基本的に全て短期間のご依頼を受け、都度紹介する①の料金体系です。 依頼時に特別のお申し出がない場合は、前項の求人受付手数料、及び①の料金が発生します。 ②、（又は①から③に切り替える）際は必ずその旨を依頼時にお知らせ下さい。
① 短期間毎紹介：１契約４か月未満の雇用・更新につき、当該期間に支払うべき賃金（交通費を除く手当込み）の１８％～３０％の範囲で紹介前に当社が通知した率とします。同一人材でも、新たな求人・求職とあっせんによる雇用成立ごとに料金が発生し、正規の反復紹介だけでは一括方式に変わりません。
② 新規長期一括：貴社で勤務歴のない人材を初回から４か月以上又は無期で採用し、一括方式を事前合意した場合、基準年間賃金額の６５％とします。
③ 短期後の一括精算： ①は各期間に当社の紹介を利用する前提です。貴社の切替申込みを当社が受けた場合、又は第７項の対象期間内に、退職・契約終了や就業中断の有無を問わず、当社が受け付けた期間・日数を超え、①短期間毎紹介を経ず実際に雇用を継続・更新・再雇用した場合、当初紹介の追加報酬として基準年間賃金額の８５％が発生します。後者は通知・回答・新たな切替合意を要しません。他の応募・紹介経路や有期・無期の名称を問いません。名目が業務委託等でも実質が雇用の場合を含み、真に雇用以外の取引は第７項①によります。
※ 基準年間賃金額＝基準日給×２４５日（実年収とは別）。日給は紹介状に基づく交通費・時間外割増を除く固定手当込みの所定賃金の労使合意額。料金は就業開始時、③は変更・期間超過又は再雇用後の就業開始時に発生します。

（ ７ ）違約金
対象人材は貴社の求人と本人の求職意思に基づき具体的に紹介した者、対象期間は最後の実際の紹介から５年です。
① 業務委託等による取引：一括精算済みの対象就業を除き、退職・契約終了・就業中断の有無を問わず、当社の紹介による就業の代替・継続・再開として、貴社が当該人材を指定・勧誘し又はその就業を認識して受け入れ、紹介求人と同種・関連する業務の役務提供を実際に受ける取引を、当社の書面等の承諾なく行うことを禁止します。業務委託・請負・準委任、本人が設立した法人・他社からの受入れ等を含み、違反時は基準年間賃金額の８５％を違約金とします。貴社が指定・受入れに関与する関係会社等を通じた取引も同様です。本号は非雇用取引に関する契約上の義務を定め、非雇用取引を職業紹介とみなすものではありません。
② 虚偽・隠蔽：料金負担を免れる目的で、採否・契約形態・期間・更新・賃金・支払等を故意に偽り、隠し、資料を改ざんした場合、基準年間賃金額の１００％を違約金とします。他経路との接触の有無・時期のみでは免責しません。
違約金は損害賠償額の予定です。算定日給は直近紹介時と実際の雇用条件による額の高い方、非雇用取引は直近紹介時の額とします。同一人材の一連の事案につき第６項③・本項①②は重ねず最高額のみとし、同じ採用等の既受領紹介料等は控除しますが、過去の別個の短期料金・事務費用は控除しません。入金・事後申告・先行請求のみで残額を免除しません。
第６項②③又は本項①②による一括精算の対象となる以後の就業には、期間別料金・再度の一括金を重ねません。５年経過後の新たな就業には過去の紹介による負担を課さず、既発生債務は残ります。法定の無期転換等のみでは追加負担を課しません。本規約は本人の職業選択を制限せず、本人への料金転嫁を認めません。

（ ８ ）適正なご利用／カスタマーハラスメントへの対応
貴社・役職員・代理人による当社役職員・紹介人材への暴言・威圧・脅迫・長時間拘束、辞退・欠勤・退職・ミス・補充未成立等の説明後の謝罪・謝罪文・訪問謝罪・補充・補償等の執拗な強要、百貨店等の影響力・取引停止による不当な強要、他事業者等への虚偽・歪曲情報の流布・侮辱等、社会通念上相当な範囲を超える行為（第三者への依頼・指示を含む）を禁止します。対応終了・法令上可能な取引停止・解除を行い、中止要請後も継続・反復して業務に支障が生じた場合、一連の行為に５０万円の違約金と当社実損の超過額を請求します。第７項と別に適用し、同一損害は重ねません。

（ ９ ）支払・遅延・債権保全・返金・責任
料金・違約金は請求日から１か月以内に支払い、振込手数料は貴社負担。遅延損害金は期限翌日から３０日間は年１４.６％、以後年２０％（３６５日日割り・単利）とし、同一元本・期間は重複計算しません。
採否・契約形態・就業期間・更新・賃金又は報酬を正確に報告し、必要事項を特定した書面等の照会には到達後１０営業日以内に、契約書・発注書・請求書・勤務記録等の該当部分又は合理的な代替資料を、不要な個人情報を除いて提供してください。不採用・終了も回答し、困難時は理由・予定日を通知して合理的な期限を協議します。当社は適法な範囲で本人・就業先へ事実確認できます。
異議は根拠を示し、争いのない額は支払います。住所・連絡先変更は通知し、到達妨害は法令に従い扱います。１４日以上の書面等の催告後の不払い又は支払停止等は、通知により既発生債務の期限を繰り上げ一括請求し、掛取引停止・将来の条件変更・担保提供を求められます。合理的な調査・回収実費（相当な弁護士費用を含む）は法令上可能な範囲で重複なく貴社負担。猶予・分割・減免は書面等の合意を要し、協議・一部入金のみでは成立しません。倒産手続等の制限に従います。

（ １０ ）適用・終了・変更・管轄
規約・料金条件を保存・再読可能な書面又は貴社が希望するメール等（「書面等」）で事前交付し、同意・求人申込み・当社の受理で適用します。文面合意を要する事項以外の依頼・承諾は口頭も有効とし記録します。取消し・利用終了は当社への電話又は書面等の到達時に効力を生じ、雇用契約・既発生債務・第６～８項の残存義務を消滅させません。
返戻金制度はなく、確定賃金による短期料金の精算・過徴収等を除き適法な料金は返還しません。紹介人材の行為等に基づく保証責任を当社は一切負いません。一部無効でも他の有効な条項は存続し、違約金が認められない場合の有効な義務違反に基づく実損賠償請求を妨げません。同一対象の二重回収はしません。変更は事前交付・同意後の求人に適用し遡及しません。苦情窓口は職業紹介責任者、第一審専属管轄は大阪地方裁判所又は大阪簡易裁判所です。